母子家庭の方が住宅ローン審査に通るためには、各金融機関が基準とする年収額を満たす必要があります。目安としては、最低でも200万～300万円。大手銀行の住宅ローンでは年収400万円以上と定めている場合もあります。
一部のネット銀行の中には年収が100万円でも組める住宅ローンを提供しています。年収以外にも雇用形態や勤続年数から総合的に判断して審査をするため、まずは基準となる年収に加えて、住宅ローンの初期費用の目安となる150万～300万円ほどの貯金があると安心でしょう。
■年収と借入限度額の目安について
住宅ローンの借入額を多くすれば、物件の購入予算を増やせます。しかし、たとえ同じ年収の世帯でも、どれくらいの金額を住宅ローンの返済に充てられるかについては、子どもの人数や親の介護、車の購入など、事情によって異なります。金融機関が提示する融資限度額ではなく、無理なく返済できる金額から借入額を決めるのが良いでしょう。借入限度額を超えてしまうと、「住宅ローン貧乏」という事態にもなりかねません。
年収から借入限度額を算出する場合は、返済負担率が1つの目安になります。返済負担率とは、年収に対して年間に支払う返済額の割合のことを言い、住宅ローンにおいては年収の30～35％が無理なく返済することができる金額の目安とされています。近年の景気変動や転職などの事情から年収が下がる可能性もあるため、余裕のある返済をしたい場合は、返済負担率は年収の30％以内に収めるのが妥当でしょう。
例えば年収が400万円の場合、返済負担率が30％として借入限度額を算出すると、400万円×30％＝120万円、毎月の返済額は120万円÷12＝10万円となります。仮に最長の35年ローンを組んだ場合は、120万円×35年＝ 4200万円が借入限度額となります。しかし、注意したいのが返済負担率には住宅ローンだけでなく、カードローンや教育ローンの返済額も合算される点です。住宅ローン以外にもローンを組んでいたら、他のローンの返済額も合わせて借入限度額として考えるようにしましょう。
年収400万円の借入限度額の計算
